金融業界ランキング2020【売上・年収・社員評価】

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こんにちは。

リバー』という言葉を知っていますか?

利子のことです。

嫌われ者がリッチである理由

嫌われ者がリッチである理由

イスラム世界では、リバー(利子)が禁止されています。

実はイスラム教だけはありません。
かつてはユダヤ教やキリスト教も、利子の徴収は原則禁止でした。

ただし例外はありました。ユダヤ教では、異教徒から利子を徴収することは禁じられていませんでした。

当時のユダヤ人はヨーロッパ各国で弾圧を受けていたため仕事に就けず、忌み嫌われる職業である金貸しになる人がたくさんいました。

ユダヤ人は自分たちの国を持つ代わりに、世界中に離散したユダヤ人同士のネットワークを持っていました。

そしてユダヤ人は原始的な金貸しから貿易の決済、保険、証券、銀行と金融を発達させ、現代の金融システムの基礎を築きました

ドイツ ユダヤ人隔離居住区の出身で、銀行家として成功を収めたマイアー・アムシェル・ロートシルトのロスチャイルド家はその代表例です。

ただし、これはユダヤ系の人々に限られた物語ではありません。金貸しはいつのどこの世界でも嫌われやすく、リッチです。

本記事の内容

【就活のためのざっくり理解】金融業界とは

続いて、現代日本の金融業界の話です。

金融業界は主に銀行、証券、保険の3分野からなる業界です。

近年の特徴として、技術革新と規制緩和が続いていることが挙げられます。

  • 3分野の融合
  • 価格の自由化
  • 技術革新による変化

3分野の融合

以前は明確に分かれていた銀行・証券・保険の3分野は、規制緩和により融合・統合が進んでいます。また異業種からの参入が相次いでいるのも特徴です。

  • [銀行&証券] SMBC(三井住友銀行)傘下のSMBC日興証券
  • [証券&銀行] 野村證券傘下の野村信託銀行
  • [異業種]    スーパーから参入したイオン銀行、コンビニからのセブン銀行

価格の自由化

金利や手数料が自由化され、価格競争が進んでいます。対面での業務がネットに置き換わることで、大幅に手数料を抑えることができるため、ネット銀行・ネット証券を中心に価格競争が激化しています。

金融機関による価格の自由化の例

金融機関による価格の自由化の例1
金融機関による価格の自由化の例2

技術革新による変化

これまでの20年〜30年の間、会社を裏で支えるシステムの技術革新が続いてきました。近年はFintechと呼ばれる技術革新によって様々なWEBサービスが生まれ、技術革新が会社の存亡を欠けた経営課題になってきています。

技術革新による変化

出典:FinTechカオスマップ 

 

【就職&転職に】3つの視点で金融業界に属する会社を評価します

3つの視点で金融業界に属する会社を評価します

本記事では以下の3つの観点で評価し、ランキング形式で金融業界を見ていきたいと思います。

  • 1. 会社の安定性
  • 2. 社員の平均年収
  • 3. 社員による自社評価

会社の安定性

金融業界は動かせるお金の規模のビジネスと言えます。地銀再編でも顕著になっているように、会社の安定性はその資金力によって見ることができます。

売上規模をベースに、会社の安定性をランキングにします。

社員の平均年収

金融業界に限らず、働くとして次に気になるのは給料、すなわち社員の平均年収ではないでしょうか。

当然給料が高いに越したことはないですし、人材にお金を投資する企業の方が価値のある仕事ができるのが一般的だからです。

シンプルに社員の平均年収をランキングにします。

社員による評価

最後にOpenWorkに投稿された社員による自社の評価を見ていきます。

実際に働いている人の統計的な評価というのは、かなり有効な指標だと思いますので、ぜひ参考にして見てください。

1.会社の安定性

会社の安定性

[直近決算での黒字を条件に、売上規模でランキング。カッコ内は社員数]

  • : 日本郵政127750億円 (245922人)
  •  2位: ソフトバンクグループ96022.4億円 (76866人)
  •  3位: ソニー86656.9億円 (114400人)
  •  4位: 第一生命ホールディングス71840.9億円 (62938人)
  •  5位: 三菱UFJフィナンシャル・グループ66974億円 (119390人)
  •  6位: 三井住友フィナンシャルグループ57353.1億円 (86659人)
  •  7位: MS&ADインシュアランスグループホールディングス55004.4億円 (41467人)
  •  8位: 東京海上ホールディングス54767.2億円 (40848人)
  •  9位: みずほフィナンシャルグループ39256.5億円 (59132人)
  • 10位: SOMPOホールディングス36430.4億円 (49387人)
  • 11位: オリックス24348.6億円 (32411人)
  • 12位: ゆうちょ銀行18454.1億円 (12821人)
  • 13位: 野村ホールディングス18351.2億円 (27864人)
  • 14位: 三井住友トラスト・ホールディングス14679.2億円 (21498人)
  • 15位: 東京センチュリー10676.1億円 (7016人)
  • 16位: 三菱UFJリース8642.24億円 (3217人)
  • 17位: りそなホールディングス8607.06億円 (21600人)
  • 18位: 芙蓉総合リース6181.19億円 (1960人)
  • 19位: みずほリース(旧:興銀リース)3848.93億円 (1627人)
  • 20位: 新生銀行3722.43億円 (5179人)
  • 21位: クレディセゾン3718.42億円 (5584人)
  • 22位: アコム2770.69億円 (6623人)
  • 23位: オリエントコーポレーション2333.69億円 (4685人)
  • 24位: NECキャピタルソリューション2041.31億円 (767人)
  • 25位: あおぞら銀行1601.36億円 (2193人)
  • 26位: セブン銀行1472.88億円 (657人)

2.社員の平均年収

社員の平均年収

[平均年収は社員の平均年齢に大きく影響を受けるためカッコ内に平均年齢を記載しています]

  • : 野村ホールディングス1384.0万円 (43.8歳)
  •  2位: 東京海上ホールディングス1338.4万円 (43.5歳)
  •  3位: 三井住友トラスト・ホールディングス1303.7万円 (50.1歳)
  •  4位: ソフトバンクグループ1253.4万円 (41.5歳)
  •  5位: 三井住友フィナンシャルグループ1155.1万円 (39.3歳)
  •  6位: SOMPOホールディングス1152.7万円 (43.4歳)
  •  7位: 三菱UFJフィナンシャル・グループ1067.5万円 (42.1歳)
  •  8位: MS&ADインシュアランスグループホールディングス1053.4万円 (47.5歳)
  •  9位: ソニー1051.0万円 (42.4歳)
  • 10位: 第一生命ホールディングス950.8万円 (41.9歳)
  • 11位: みずほフィナンシャルグループ911.1万円 (41.1歳)
  • 12位: りそなホールディングス891.7万円 (45.9歳)
  • 13位: オリックス880.0万円 (42.4歳)
  • 14位: 芙蓉総合リース867.0万円 (41.0歳)
  • 15位: 東京センチュリー836.3万円 (43.0歳)
  • 16位: あおぞら銀行803.7万円 (42.8歳)
  • 17位: 三菱UFJリース786.2万円 (37.0歳)
  • 18位: NECキャピタルソリューション781.8万円 (42.0歳)
  • 19位: 日本郵政780.5万円 (43.9歳)
  • 20位: 新生銀行767.7万円 (42.0歳)
  • 21位: みずほリース(旧:興銀リース)751.2万円 (43.0歳)
  • 22位: セブン銀行678.8万円 (42.9歳)
  • 23位: ゆうちょ銀行669.9万円 (42.8歳)
  • 24位: アコム602.3万円 (40.4歳)
  • 25位: オリエントコーポレーション596.5万円 (41.4歳)
  • 26位: クレディセゾン518.5万円 (39.5歳)

3.社員による自社評価

社員による自社評価

[OpenWorkに投稿された社員による評価の統計値]

  • : 東京海上日動火災保険4.13
  •  2位: ソニー4.01
  •  3位: オリックス3.86
  •  4位: 野村證券3.85
  •  5位: ソフトバンク3.80
  •  6位: 大和証券3.76
  •  7位: 三井住友銀行3.65
  •  8位: 野村ホールディングス3.51
  •  9位: 損害保険ジャパン日本興亜3.34
  • 10位: 三菱UFJ銀行3.34
  • 11位: アコム3.33
  • 12位: 三井住友フィナンシャルグループ3.30
  • 13位: 第一生命保険3.29
  • 14位: みずほ信託銀行3.26
  • 15位: NECキャピタルソリューション3.25
  • 16位: 第一生命ホールディングス3.25
  • 17位: 芙蓉総合リース3.24
  • 18位: りそなホールディングス3.24
  • 19位: 三菱UFJリース3.23
  • 20位: クレディセゾン3.23
  • 21位: 三菱UFJフィナンシャル・グループ3.22
  • 22位: 新生銀行3.21
  • 23位: みずほフィナンシャルグループ3.18
  • 24位: みずほ銀行3.17
  • 25位: 三井住友海上火災保険3.17
  • 26位: みずほリース3.13
  • 27位: 東京海上ホールディングス3.09
  • 28位: あおぞら銀行3.09
  • 29位: SOMPOホールディングス3.07
  • 30位: 三井住友トラスト・ホールディングス3.00
  • 31位: オリエントコーポレーション2.95
  • 32位: 東京センチュリー2.90
  • 33位: 日本郵政2.86
  • 34位: ゆうちょ銀行2.85
  • 35位: セブン銀行2.85

個別企業の解説

東京海上日動火災保険

以前より根強い人気を誇り、インターンシップにも定評がある東京海上日動火災保険。自由な雰囲気で働きやすく、給料水準も非常に高いのが特徴です。

マイナス金利などの影響もある中、直近でも良い業績を残しています。

三井住友銀行

メガバンクの一角として日本を代表する銀行です。直近の業績はメガバンクの中でも頭1つ良いです。

一方、低金利や技術革新などの時代背景から、社内改革の真っ最中でもあります。

具体的にはAI(人工知能)やブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの活用だけでなく、テクノロジーによって金融業の壁を乗り越えようとさえしているようです。

金融機関が大きな変革が求められる中、どのような舵取りが行われるのか。メガバンクの行末は不透明感も強いですが、大きなお金が動かせるため非常に魅力的な会社でもあります。

ソフトバンク

ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドは、10兆円という超大型の投資ファンドです。

携帯電話事業が本業のソフトバンクですが、その実は投資会社と言って良いでしょう。

投資業務に興味のある方ならば魅力的な就職先の一つではないでしょうか。

日本郵政

日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命を傘下に持つ国内最大の金融機関です。

ゆうちょ銀行・かんぽ生命に利益を依存している一方で、郵便局と局員のコスト削減が急務となっています。

金融業界ニュース

公害国会+50:行動の10年のはじまり

2020-10-01 00:00:00
急速な工業化に伴って、産業公害は深刻な社会問題となり、1970年に開催されたいわゆる公害国会(第64回国会)では、公害問題について集中的な討議が行われた。

「国際金融都市」に向けた動きに期待すること

2020-09-30 00:00:00
ここ最近、「国際金融都市」という言葉をニュースで見聞きする機会が増えた。これまで、日本では東京が他の都市に先んじて動いてきたが、8月以降、福岡市や大阪府が国際金融都市に対する高い関心を示している。

変容する「最後の貸し手」機能

2020-09-29 00:00:00
コロナショックに際して金融市場が動揺し、不安が高まった時に、対応手段となったのが「最後の貸し手—Lender of Last Resort(LLR)」機能と呼ばれる中央銀行の資金供給手段である。

雇用・所得面から見たアベノミクスは「失敗」だったのか?

2020-09-28 00:00:00
2020年9月16日に菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞任表明以降、各方面で前政権の取り組みの検証が行われたが、その主要なテーマの一つが前政権の経済政策である「アベノミクス」だった。

気になる「定年延長導入5年後の姿」

2020-09-24 00:00:00
定年延長に関する問い合わせが続いている。「当面の間、再雇用制度を続けるので関係ない」と言っていた企業の担当者から「定年延長の導入が決まった」との連絡が突然入ったりする。話を聞いてみると同業他社やリーディングカンパニーの動向が経営者を決断させるようである。

「シェアワーカー認証制度」導入へ

2020-09-23 00:00:00
内閣官房で検討が進められてきた「シェアワーカー認証制度」が導入されようとしている。令和2年3月25日開催のシェアリングエコノミー検討会議(第16回会合)の資料によると、「トップワーカー認証」と「ベースワーカー認証」の2段階の制度案が挙げられている。

コストのない政策はない

2020-09-17 00:00:00
新型コロナウイルス対策として巨額の財政支出が行われている。それは必要なことだろうが、政府債務の激しい増大が避けられない。債務残高をどこまで増やしても問題がないとは到底考えられず、コロナ対策は財政の持続性にも配慮しながら進める必要がある。

アナリストのリサーチ、タダにしたほうがいい場合もある?

2020-09-15 23:00:00
3年半近く前になるが、「証券会社のリサーチはタダじゃない?」と題するコラムを寄稿した(※1)。欧州連合(EU)のMiFID Ⅱ(※2)における、「リサーチ費用のアンバンドリング」を紹介したものだ。

日本のために「美味しく楽しく」収穫しよう!

2020-09-15 00:00:00
英国では、農業の労働力確保のため“Pick for Britain”というキャンペーンが実施されている。その意味するところは「英国のために収穫しよう」であり、国内で農業従事者を広く募集するための政府のキャンペーンである。

気候変動への取り組みが「善」であれば、化石燃料を消費するF1は「悪」か

2020-09-14 00:00:00
最近、「気候正義(Climate Justice)」なる言葉を目にする機会が増えた。環境活動家として知られるグレタ・トゥーンベリ氏が国連気候変動サミットで行ったスピーチの中でも使われた言葉である。

今月のグラフ(2020年10月)ウィズコロナで拡大した中国の経常収支黒字

2014-11-23 06:30:00
中国の20年4-6月期の経常収支は1,102億ドル(11.6兆円)の黒字と、直前1-3月期の赤字から黒字に転じたばかりか、2008年以来となる1千億ドル超の大幅な黒字となった(図表1)。中国は近年、「世界の工場」として欧米ほか各地域に工業製品を輸出し、多額の貿易黒字を計上し続けてきた。それが、1-3月期はコロナ禍のために生産活動が停止し輸出が低迷した結果、貿易黒字が急減して経常赤字となったものであ...]]>

グラフで見る東海経済(2020年9月)

2014-11-23 06:30:00
【今月の景気判断】 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる 【今月のポイント】 ●新型コロナウイルス感染症の影響で、足下の指標は総じて厳しい水準にあるが、持ち直しの動きがみられる。 ●生産は輸送機械が前月比で大幅増となり、鉱工業全体でも大幅に増加。先行きは、自動車生産の回復とともに持ち直しが見込まれる。 ●輸出は名目(前年比)の減少幅が縮小し、実質(前月比)は...]]>

グラフで見る関西経済(2020年9月)

2014-11-23 06:30:00
【今月の景気判断】 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる 【今月のポイント】 ●新型コロナウイルス感染症の影響で、足下の指標は総じて厳しい水準にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。 ●生産は電気機械など主要業種が増加し、鉱工業全体で2ヶ月連続で増加した。 ●輸出は名目前年比では減少が続くが、季節性を調整した実質前月比では3ヶ月連続で増加。 ●個人消...]]>

グラフで見る景気予報(2020年10月)

2014-11-23 06:30:00
【今月の景気判断】 緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、景気は緩やかに持ち直している。インバウンド需要は消失したままであるが、世界経済には持ち直しの動きがみられ、輸出は持ち直しが続いている。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金などの政策効果もあり、個人消費は持ち直している。企業部門では、業績が急速に悪化し、設備投資は弱含...]]>

日銀短観(2020年9月調査)結果

2014-11-23 06:30:00
大企業の業況判断は最悪期を脱するも、コロナの影響は残り、回復ペースは鈍い   本日発表された日銀短観(2020年9月調査)における大企業の業況判断DI(最近)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、製造業、非製造業とも改善に転じた。もっとも内訳をみると、「良い」と回答した企業の割合は変わらない中、「悪い」と回答した企業の割合が低下したことによる改善であり、今回の結果はコロナ禍からの...]]>

日銀短観(2020年9月調査)予測

2014-11-23 06:30:00
○10月1日に公表される日銀短観(2020年9月調査)の業況判断DI(最近)は、大企業製造業では、前回調査(2020年6月調査)から11ポイント改善の-23と、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、11四半期ぶりに改善すると予測する。先行きについては、感染抑制に配慮しつつ経済活動が再開されてきたことで、経営環境の改善が続くことへの期待感が高まり、8ポイント改善の-15となろう。 ○大企業非製造...]]>

意図が読みにくい英国のマイナス金利の導入検討~英経済の不確実性が高まる恐れ

2014-11-23 06:30:00
○英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は9月の金融政策委員会(MPC)で、マイナス金利政策の導入に関して健全性監督機構と調整を開始すると発表した。 ○英国は経常収支赤字の経済であり、本来なら通貨安圧力がかかりがちである。経済を安定させるためには通貨高誘導を目指すべき中銀が通貨安を促すマイナス金利政策を検討する意図は読みにくい。 ○金融の安定維持という観点から見ても、住宅バブルをさらに促す...]]>

コロナ禍で問われるEUの拡大戦略 ~現EU執行部に求められるデリケートな対応

2014-11-23 06:30:00
○コロナショックを受けて欧州連合(EU)の拡大戦略に黄色信号が灯っている。EUは最短で2025年に、西バルカン諸国に属するセルビアとモンテネグロの加盟を予定している。しかしながらコロナ禍でのEUの初動対応の拙さが、セルビアとモンテネグロの態度を硬化させる事態につながった。 ○また先行してEUに加盟したブルガリアとクロアチアが、順調に行けば2023年にもユーロを導入する運びとなった。しかしコロナショ...]]>

ASEAN-5とインドの経済動向(2020年4~6月期)~コロナ・ショックによる景気悪化がボトムアウトするASEAN-5~

2014-11-23 06:30:00
○ASEAN-5(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)の経済は、2020年3月から本格化したコロナ・ショックによって大打撃を受け、2020年4~6月期の経済成長率は大きく落ち込んだ。コロナウィルス対策として隔離措置や行動制限などが実施されたことにより、個人消費、設備投資、輸出などが、大幅に押し下げられた。 ○ASEAN-5の経済成長率は足元で大きく落ち込んでいるものの、消費、生産...]]>

コロナショックから住宅着工は持ち直せるか?~住宅ニーズの変化を生かせるかがカギ~

2014-11-23 06:30:00
○住宅着工はすでに2019年前半をピークに減少に転じていたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年4~6月期の住宅着工は年率換算で79.8万戸と、2010年4~6月期以来、実に10年ぶりに80万戸を下回る低水準となった。 ○もっとも、すでに緊急事態宣言が解除されたことで、経済活動は平常化へ向けて動き出しており、住宅着工についても下げ止まりの兆しが見え始めている。感染拡大防止を...]]>

今回は以上です。参考になりましたら幸いです。